育成就労制度

※当組合の対応について※

当組合では、2027年4月1日の育成就労制度開始に向けて、現在準備を進めております。

制度の詳細や受入れに関する情報につきましては、準備が整い次第、随時ご案内いたします。

育成就労制度は、外国人材を日本で受け入れ、一定の就労を通じて技能や日本語能力を身につけてもらい、将来的に日本の人手不足分野で活躍する人材を育成・確保することを目的とした制度です。

2027年4月1日からこれまでの技能実習制度に代わって「育成就労制度」が開始されます。

技能実習制度が「技能移転による国際貢献」を目的としていたのに対し、育成就労制度では「人材育成」と「人材確保」を目的としています。

育成就労制度では、原則として3年間の育成就労期間を通じて、特定技能1号水準の技能・日本語能力の習得を目指します。

在留資格は「育成就労」となり、一定の要件を満たした場合には、育成就労から特定技能1号への移行が可能です。

また、本人の意向による転籍についても、一定の要件のもとで認められる制度となっています。

育成就労制度では、人手不足の状況や人材育成の必要性等を踏まえて設定された分野を対象として外国人材を受け入れます。

建設、農業、製造業、宿泊、自動車整備等、幅広い分野での受入れが予定されています。

受入れにあたっては、各分野で定められた要件を満たす必要があります。